2021年11月27日「ワンコイン番組」「なめたらあかんデーーええかげんにせー!!」


本日にワンコイン番組はとてもYYらしい番組となりました。
「なめたらあかんデーー!」
(1) 1990年から今までの社会の変化
自公政権が長く続いています。その中で、どういう変化があったのでしょうか。
1996年から2007年かけて自公政権で、6度にわたって労働者派遣法改正が行われました。その結果、大企業は内部留保を増やす一方で、労働者の非正規化が急速に進んだのです(図1,2)
他の先進諸国は順調に賃金の上昇を続ける中、日本の平均賃金は低迷を続けました。そして2015年には韓国にも抜かれました。(図3,4)
国際競争力も、1990年台初めには世界でトップだったのが、今や34位にまで低下しました。
(図5)
大学の授業料はどうでしょう。文教予算の削減の結果、しっかり上昇しています。
(図6)


保険、医療分野でも大きな変化があります。
例えば1994年の保健所法の全面改悪で、全国の保健所は1993年度の848カ所→2021年度470カ所にほぼ半減です。
(図7)

その結果、ここ2年間の新型コロナにうまく対応できず、特に大阪府の死亡率は群を抜いていて多く、大切な命が奪われました。
(図8)


2) 今や、利権資本主義になってしまった
政権の位置に長く着いている間に、何をやっても野党は少数だから議会は通せる。マスコミは忖度して、自分達に都合の悪い記事は書かない。歯向かう官僚は人事で飛ばせばいい、と、まさに向かう所敵なしの独裁政治です。
その結果が、人材派遣業のパソナ会長が経済政策立案中枢役の竹中平蔵だったり、国民の税金で自分の支持者をもてなす「桜を見る会」を豪華に開催したり、お友達の進める森友学園や加計学園に便宜を図ったりと、利権に関わる黒い話は枚挙に限りがありません。
国民はなめられているのです。
この状態から脱するには、選挙で政権交代を目指すしかありません。
ところが、若者ほど棄権する人が多いのです。それは世界的傾向のようですが(図9)、日本の場合、特に顕著です。今20代の方は、過去のイキイキしていた時代を全く知らないので、過去からの変化は感じず、問題にも思わないのかもしれません。

(3) 今度は選挙に行こう
2015年に、選挙に行ける権利が18歳に引き下げられました。しかし、中・高の間は、学校の授業など政治的な話題からは意識して遠ざけられていたのに、「18歳になった。さあ選挙に行きなさい。」ではちょっとかわいそうです。図10を見ると、2016年に18歳で投票に行った人が19歳、21歳の時にはどれだけ投票に行っているかがわかります。初めての投票権行使で燃えた人も、3年後には冷めてしまって半分の人しか投票に行っていないのです。
ですが」、よく若い人ほど保守的だと言われ、自公に投票しているかと思いきや、実はそうではない。投票した人を100とすれば、確かにその中では投票先が自民党という人が、確かに一番多くなります。しかし一番多い投票先は、棄権党なのです(図11)。しかし今の選挙制度では、僅差でも勝てば当選。その人たちの党が絶対多数になって、「国民の信頼を得た」とばかりに国会で好き勝手ができるのです。
この若い人たちに投票に行ってもらわないといけない。そのためには、年配の人たちも、日常的に社会のこと、政治のこと、いろいろなことについて家族の中や皆との集まりの中で話をして、今の日本はこのままでいいのかと皆で考えていかねばならないと思います。