「お金に関すること」カテゴリーアーカイブ

生活資金の支援制度について – 81:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター 災害情報 翻訳第81報

被災者の生活資金を支援する公的な制度があります。

○災害弔慰金
  災害で死亡した人の遺族に支給されます。
○災害障害見舞金
  災害で重度の障害を負った人に支給されます。
○災害援護資金貸付
  災害で世帯主が負傷した場合や、住居や家財に被害を受けた人に貸し付けられます。
○被災者生活再建支援金
  災害で住宅が全壊・半壊した場合に被害の程度などに応じて支給されます。

詳しくは、被災した時に住んでいた自治体の窓口にお問い合わせください。

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被災地域での銀行からの引出について:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター 災害情報 翻訳第78報

銀行に預金がある被災者で、通帳や印鑑、キャッシュカードなどを失くした人は、預金者の本人確認ができる書類を持って行けば、お金を引き出すことができます。預金残高の範囲内で、1日1口座当たり10万円まで引き出せます。(ゆうちょ銀行および郵便局は、20万円まで)。

 手続きの詳細は各銀行にお問い合わせください。
 

●東北地域
青森銀行・みちのく銀行(青森県)、東北銀行・岩手銀行(岩手県)、七十七銀行(宮城県)、
東邦銀行(福島県)など
●北関東地域
筑波銀行・常陽銀行(茨城県)など
●その他
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行など

 また、東邦銀行(本店福島市)は、福島県外に本店がある以下の銀行でも、同様にお金を引き出すことができます。
八十二銀行(長野県)、常陽銀行(茨城県)、群馬銀行(群馬県)、第四銀行(新潟県)、
北越銀行(新潟県)、山形銀行(山形県)、武蔵野銀行(埼玉県)、足利銀行(栃木県)

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被災や失業に伴う国民健康保険料の減免、生活費の確保について – 69:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳第69報

1.被災者や失業者のための国民健康保険料の減免について
  多くの市町村では被災者の保険料を減額したり、免除したりする制度を設けています。(減額の額は、市区町村により異なります。)
  また、震災で直接の被害を受けていなくても、解雇や倒産により失業した人には国民健康保険料を減額できる場合があります。これには失業給付の受給資格を有しているなどの条件があります。いずれも市区町村への申し出が必要です。
  窓口:住所を有する市区町村の役場

2.生活費の確保~低利の貸付制度~
  当面の生活費を得るためには、低利の貸付制度を利用する方法があります。市区町村の社会福祉協議会を窓口とした「緊急小口資金」は、貸付限度額が今回の被災者を対象に条件付きで最大20万円に引き上げられました。また、失業者などが対象の「総合支援資金」は、最大月20万円を最長1年、借り入れできます。
  窓口:住所を有する市区町村の社会福祉協議会

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地震に伴う雇用保険失業保険の給付について – 63 :東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳第63報

地震に伴う雇用保険失業給付について次のような特例措置がとられることになりました。

(1) 災害時における雇用保険の特例措置について
 ① 災害のために働いている事業所が直接被害を受けて、休止・廃止したために休業になり、賃金を受けることができない状態にある人については、実際に離職していなくても、失業給付を受給できます。(休業)
 ② 災害救助法の指定地域にある事業所が直接被害を受けて、休止・廃止したために、一時的に離職せざるをえない人については、事業再開後の再雇用が予定されている場合でも、失業給付を受給できます。(離職)

 ・この場合、事業所から「休業票」または「離職票」をもらってハローワークに持っていってください。(事業所から受け取れる状態にない場合は、ハローワークに相談してください。)
 ・雇用保険に6か月以上加入している人が対象です。

(2)ハローワークへ行けない人の「失業の認定日」について
 雇用保険失業給付を受給している人が、災害のために、指定された失業の認定日に住んでいる地域のハローワークに行けないときは、電話などで連絡すれば認定日を変更してもらえます。

(3)住んでいる地域のハローワーク以外での受給手続きについて
 交通機関が使えなかったり、他の地域に避難して、住んでいる地域のハローワークに行けないときは、 通うことができるハローワークで失業給付の受給手続きをすることができます。
  
 詳しいことは、お近くのハローワークに聞いてください。

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