１．被災者や失業者のための国民健康保険料の減免について
　　多くの市町村では被災者の保険料を減額したり、免除したりする制度を設けています。（減額の額は、市区町村により異なります。）
　　また、震災で直接の被害を受けていなくても、解雇や倒産により失業した人には国民健康保険料を減額できる場合があります。これには失業給付の受給資格を有しているなどの条件があります。いずれも市区町村への申し出が必要です。
　　窓口：住所を有する市区町村の役場

２．生活費の確保～低利の貸付制度～
　　当面の生活費を得るためには、低利の貸付制度を利用する方法があります。市区町村の社会福祉協議会を窓口とした「緊急小口資金」は、貸付限度額が今回の被災者を対象に条件付きで最大２０万円に引き上げられました。また、失業者などが対象の「総合支援資金」は、最大月２０万円を最長１年、借り入れできます。
　　窓口：住所を有する市区町村の社会福祉協議会

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