1月10日ハローながたのゲストは、長田消防署　消防防災課　消防第1係（地域防災担当）の菅井晶さんです。

菅井さんの長田消防署での勤務は今年3月で丸7年になります。地域の皆さんの自主的な防災活動の支援を担当しています。防災の主役はあくまで住民の皆さん、消防署は物心両面でお手伝いする事です。「物」は機材の貸し出し（模擬消化器、バケツリレーセット、煙体験ハウス、地震体験車など）、「心」は防災機関として持っているノウハウを住民の皆さんに伝える事です。

地域の事は地域でやるという地域防災については、阪神大震災以前より取り組みが始まっていました。阪神大震災時は、同時多発的に火災が発生し対応出来なかったことから、地域の方に自分達で出来る対応をしてもらうことが重要になります。このため住民の方には、組織作りをし、防災訓練をしてもらい、その際には消防署から支援をすることにしています。

阪神大震災後19年経つので、地域住民の防災力もかなりのレベルに達しているところがある。東日本大震災が発生し、地震の揺れについては経験しているが、津波は経験していないので、長田区の海岸沿いについては防災コミュニティ４団体に、繰り返し避難訓練をお願いしている。神戸市は地形上、山から海にかけて傾斜になっているので、とにかく山側に水平移動すること（水平避難）を原則にしている。建物の上階に逃げる垂直避難もあるが、避難した場合は孤立し、燃えたものが流れてきて類焼することがありうるので、逃げ切れない場合のみの次善の策と考えるべきである。津波到達までには70分以上の時間があるのであわてず行動してほしい。

災害弱者に対しては、2013年4月に施行された条例に基づき、神戸市から地域に情報を事前に提供する公的支援がある。また地域として自ら対策を講じる地域対応がある。神戸市から地域に提供される個人情報の扱いついては、管理方法を明確にし、厳重な管理が出来ることを確認した上で行われる。

大地震や津波は世代が変わってから起るので、世代間を越えて繋いでいくことが大事である。東日本大震災でも語り継がれなかった地域は被害を大きくした面も見られるので、語り継ぐ重要性を充分認識しておく必要がある。

大震災発生時には、地域住民自らが主体性を持って対応できるよう、日頃から消防署の支援を受けながら防災訓練を真剣に行い、世代を越えてそのような取り組みを継続していくことの重要性を再認識しました。