原子力で損害を受けた方が適切な補償を受けられるよう、文部科学省では過去の災害時補償の際に必要となった補償時に添付が必要な書類を参考に、今後補償の際、添付が必要になると見込まれる書類をあきらかにしました。以下を参考に、被害を証明する書類を保存しておいてください。
○体のケガや病気に関する診断書、治療にかかる領収書などの書類
○家財、商品、建物、什器備品などの損害に関する書類など
○汚染地域からの緊急的な避難による交通費明細書などの書類
○放射線の影響など、検査時の医療機関からの領収書など
○仕事が休業になり、給与が減額された事が証明できる休業証明書などの書類
○事業営業が不能になり損害が生じた事が証明できる確定申告書などの書類
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４月２１日、政府は福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の避難指示が出されている地域を４月２２日午前０時より、法的に立ち入り禁止を意味する「警戒区域」とすることを発表しました。違反した場合は、罰則が科されます。該当する地域は以下の通りです。
富岡町、双葉町、大熊町、浪江町の一部、川内村の一部、楢葉町の一部、
南相馬市（小高区、原町区の一部）、田村市（都路町の一部）、葛尾村の一部
これに伴い、警戒区域住民の一時帰宅については、福島第一原子力発電所から半径３キロ圏内を除いて、できるところから数日中に実施するとしました。
一時帰宅は、原発の状況を見ながら、１～２か月程度で希望する全ての世帯が一時帰宅できるよう関係自治体と調整して実現させるとしています。一時帰宅できるのは、一世帯当たり代表者１人とし、放射線を防ぐための必要な装備を身に着け、バスで集団移動します。帰る際は、放射能に汚染されていないかどうか検査をします。また、在宅時間は最大２時間程度とし、持ち出し品は最小限としています。
詳しくはお近くの市町村窓口または、避難所スタッフにお問い合わせ下さい。
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4月12日、政府は福島第一原子力発電所の事故の暫定評価をレベル７としました。3月18日に発表されたレベル５より2段階あがりました。ただし、これは放射線物質の量が最近突然増えたのではなく、当初からのデータを検討した結果の判断です。これにより直ちに避難区域が拡大されたということではありません。
| レベル | 国際原子力事象評価尺度（INES） |
| 7 | 深刻な事故 |
| 6 | 大事故 |
| 5 | 事業所外へリスクを伴う事故 |
| 4 | 事業所外への大きなリスクを伴わない事故 |
| 3 | 重大な異常事象 |
| 2 | 異常事象 |
| 1 | 逸脱 |
各地の放射線計測値や上水（蛇口水）の調査結果は、下記HPをご覧ください。(日本語・英語・中国語・韓国語)
全国の放射線モニタリングデータ
http://www.mext.go.jp/
詳細は近くの市町村職員や避難所スタッフ、または各都道府県におたずねください。
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枝野官房長官は１１日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外のうち、気象や地理条件によって放射線量の年間積算量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を「計画的避難区域」に設定することを明らかにした。
該当する市町村は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部とした。
避難時期について、枝野氏は「おおむね１か月をめどに実行されるのが望ましい」とした上で、「地域事情や自治体との相談に基づき、具体的に住民に指示する」と述べた。
また、枝野氏は同原発から半径２０キロ・メートル以上、同３０キロ・メートル以内の屋内退避区域で、「計画的避難区域」域から外れた区域を「緊急時避難準備区域」とすることも明らかにした。
該当する市町村は、同県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部。緊急時避難準備区域では、保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園・休校となる。
（2011年4月11日16時14分 読売新聞）
注1： 「計画的避難区域」
この区域にいる人は1ヵ月を目途に全員避難します。
自力で避難が難しい人は政府と自治体が具体的に避難方法を指示します。
注2： 「緊急時避難準備区域」
避難ができる人はこの区域から自主的に避難してください。
どうしてもこの区域に滞在しなくてはいけない人は、緊急時にはいつでも逃げられるように準備しておいてください。子どもや妊婦、入院患者については、この地域に立ち入らないようにしてください。
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千葉県は３月２４日、県内の２つの浄水場の水道水から乳児向けの飲用基準の約２倍に当たる放射性ヨウ素１３１を検出したと発表しました。また、船橋（ふなばし）市、市川（いちかわ）市、鎌ヶ谷（かまがや）市、浦安（うらやす）市の全域および千葉（ちば）市、習志野市、松戸（まつど）市、市原（いちはら）市、成田（なりた）市、印西（いんざい）市、白井（しろい）市の一部地域に対して、乳児には、水道水を飲ませないように呼びかけました。
乳児に水道水を飲ませないように要請している地域
（３月２４日１６：００現在）
| エリア | 市町村名 |
| 全域 | 船橋（ふなばし）市、市川（いちかわ）市、鎌ヶ谷（かまがや）市、浦安（うらやす）市 |
| 一部地域 | 千葉（ちば）市、習志野（ならしの）市、松戸（まつど）市、市原（いちはら）市、成田（なりた）市、印西（いんざい）市、白井（しろい）市 |
また、ミネラルウォーターで粉ミルクを溶く場合は、硬水はミネラル分が多く、下痢を起こすことがあるので、できれば軟水を使った方が良いです。
その他、イトーヨーカ堂は３月２４日、乳児がいる家庭にペットボトル入り飲料水を優先販売すると発表しました。１歳未満の子どもがいることを証明する母子手帳を持参すれば、乳児１人につき２リットル入りボトル１本を販売するとのことです。
販売本数は店の入荷状況によって異なりますが、各店とも最大で１日１００人分。まず、東京と千葉の４０店で開始し、３月２５日からは神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬の各県の店にも対象を広げ、合計１１７店で実施する予定です。
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福島第一原子力発電所事故の影響で、福島県で生産された農畜産物から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されました。政府は３月２３日午前、該当する農畜産物について当分の間、関係事業者に出荷を差し控えることを求めました。また、住民等に摂取制限を呼びかけました。３月２３日午前１１時までに摂取制限や出荷制限が指示されている農畜産物は以下の通りです。
ただし、これらの農畜産物について、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に害を与えるものではない。しかし、こうした状況が長期にわたって継続することが想定される。念のため、早い段階から出荷を控えて摂取しないことが望ましいとして指示した」と述べています。
生産県別摂取制限・出荷制限品目（３月２３日午前１１時現在）
| 都道府県名 | 摂取制限（食べないようにすること） | 出荷制限（出荷しないようにすること） |
| 福島県 | 「ホウレンソウ」、「キャベツ」、「小松菜(こまつな)」、「茎(くき)立(たち)菜(な)」、「信夫(しのぶ)冬(ふゆ)菜(な)」、「山東(さんとう)菜(な)」、「ちじれ菜(な)」、「アブラナ」、「紅(こう)菜(さい)苔(たい)」、「ブロッコリー」、「カリフラワー」など | 原乳(げんにゅう)、ホウレンソウ、かき菜、「キャベツ」、「小松菜(こまつな)」、「茎(くき)立(たち)菜(な)」、「信夫(しのぶ)冬(ふゆ)菜(な)」、「山東(さんとう)菜(な)」、「ちじれ菜(な)」、「アブラナ」、「紅(こう)菜(さい)苔(たい)」、「ブロッコリー」、「カブ」、「カリフラワー」など |
| 茨城県 | ホウレンソウ、かき菜、原乳(げんにゅう)、パセリ | |
| 栃木県 | ホウレンソウ、かき菜 | |
| 群馬県 | ホウレンソウ、かき菜 |
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