多重被災地で弁護士が見た一番の問題、「心が折れること」
能登半島では、2007年、2023年、2024年の地震に加え、
豪雨被害や行政の混乱も重なり、被災者が繰り返し困難に直面しています。それは災害法制や被災者支援制度が複数回の災害に対応しきれず、
この動画では、阪神・淡路大震災から30年を目前に、兵庫県弁護士会所属の津久井進弁護士が、近年多発する自然災害における被災者支援の課題と、その根本にある**「孤立」**の問題について語っています。
１. 多重被災地が抱える一番の問題
多重被災地（特に能登半島など）では、度重なる災害と行政の混乱が重なり、被災者が繰り返し困難に直面し、最終的に**「心が折れること」**が最も大きな問題であると指摘されています 。

これは、日本の災害法制や被災者支援制度が複数回の災害に対応しきれず、結果として被災者が制度の隙間に陥ってしまうためです。

２. 災害支援制度の「３つの失敗」
津久井弁護士は、被災者支援の制度には、以下の3つの意味で「うまくいっていないこと」があると解説しています。

🔳制度そのものがない場合 :
阪神・淡路大震災時、家の再建を支援する制度はほとんどなく、国からの義援金のみでした。この教訓から、被災者生活再建支援法が作られ、現在では最大300万円の支援金が出るようになりました。

🔳制度があっても中身が不十分な場合 ]:
当初の支援金制度は、金額が少なく、また家屋の修理に使ってはいけないなど、被災者の実情に合わない規定がありました。これは2007年の能登半島地震などを経て、民主的な議論と立法運動により、使いやすい制度へと改善されてきました。

🔳制度があっても知られていない・使えない場合:
制度の存在を知らない、理解できない、または恥ずかしいといった理由で**「声なき声」**となってしまう被災者が多く存在します [06:14]。

東日本大震災の事例として、字の読み書きができないため支援制度を申請できず、8年間もボロボロの家で暮らしていた方がいたことが紹介されました 。

３. 「声なき声」と人権の課題
命があっただけ良かったではない [09:50]：災害後の支援において、私たちは制度以上に、**「命があっただけ良かったじゃないか」**といった無責任な言葉で、震災障害者などの被災者を深く傷つけてしまった側面があると述べています。

「我慢の美徳」を乗り越える [12:38]：災害時に日本人が示す「我慢」の態度は、しばしば本当の声が押し潰されている結果であると指摘。津久井弁護士は、被災者が勇気を出して声を出すことは、次の被災者を救うための**「義務」**であると強調しています [13:04]。

４. 孤立を防ぐための対策
最大の災害は**「孤立」**であるとし、孤立を防ぐために「災害ケースマネージメント」や「繋がり」が重要だと語られています 。

🔳孤立を防ぐ3つのステップ :
「繋がりを持つ」：地域社会での日常的な繋がり。
「専門家の手」：医者、弁護士、福祉の専門家など、必要なリソースとの繋がり。
「理解をすること」：制度の枠から外れがちな「半端な高年齢」（50～60代）や、手帳を持たない発達障害など、多様な人々の困難を理解し合う仕組みづくり。
私たちができる小さな勇気 [19:28]： 日々の生活の中で、会釈をした人にあえて「おはよう」と声をかけたり、電車で席を譲ったりといった**「ほんのちょっとだけの勇気」**を出すことが、災害時に機能する「繋がり」を育む基礎になると締めくくっています [20:26]。

動画情報
タイトル: 2025年10月4日「震災30年FMYYから見た災害と復興」「つぎはぎ防災」多重被災地で弁護士が見た一番の問題、「心が折れること」 弁護士：津久井進パート２
チャンネル名: FMわぃわぃ
公開日: 2025-10-04
URL: http://www.youtube.com/watch?v=TbRdqj2sOqI