4月12日、政府は福島第一原子力発電所の事故の暫定評価をレベル７としました。3月18日に発表されたレベル５より2段階あがりました。ただし、これは放射線物質の量が最近突然増えたのではなく、当初からのデータを検討した結果の判断です。これにより直ちに避難区域が拡大されたということではありません。
| レベル | 国際原子力事象評価尺度（INES） |
| 7 | 深刻な事故 |
| 6 | 大事故 |
| 5 | 事業所外へリスクを伴う事故 |
| 4 | 事業所外への大きなリスクを伴わない事故 |
| 3 | 重大な異常事象 |
| 2 | 異常事象 |
| 1 | 逸脱 |
各地の放射線計測値や上水（蛇口水）の調査結果は、下記HPをご覧ください。(日本語・英語・中国語・韓国語)
全国の放射線モニタリングデータ
http://www.mext.go.jp/
詳細は近くの市町村職員や避難所スタッフ、または各都道府県におたずねください。
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枝野官房長官は１１日午後、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外のうち、気象や地理条件によって放射線量の年間積算量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を「計画的避難区域」に設定することを明らかにした。
該当する市町村は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部、南相馬市の一部とした。
避難時期について、枝野氏は「おおむね１か月をめどに実行されるのが望ましい」とした上で、「地域事情や自治体との相談に基づき、具体的に住民に指示する」と述べた。
また、枝野氏は同原発から半径２０キロ・メートル以上、同３０キロ・メートル以内の屋内退避区域で、「計画的避難区域」域から外れた区域を「緊急時避難準備区域」とすることも明らかにした。
該当する市町村は、同県広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部。緊急時避難準備区域では、保育所、幼稚園、小中学校、高校は休園・休校となる。
（2011年4月11日16時14分 読売新聞）
注1： 「計画的避難区域」
この区域にいる人は1ヵ月を目途に全員避難します。
自力で避難が難しい人は政府と自治体が具体的に避難方法を指示します。
注2： 「緊急時避難準備区域」
避難ができる人はこの区域から自主的に避難してください。
どうしてもこの区域に滞在しなくてはいけない人は、緊急時にはいつでも逃げられるように準備しておいてください。子どもや妊婦、入院患者については、この地域に立ち入らないようにしてください。
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東京電力は、4月8日（金）以降計画停電を原則実施しないことを発表しました。突発的な気象の変化や発電所の設備トラブルが発生する可能性もありますので、引き続き節電にご協力ください。万が一電力が不足する場合に、やむをえず計画停電を実施することもありえます。その時は前もって東京電力から発表があります。
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第91報でお伝えした外国人留学生の再入国手続きについて、詳しい内容が決まりました。
3月11日時点で在留資格「留学」で滞在していたが、その後再入国許可を取らずに出国した留学生で、留学していた大学等教育機関において引き続き教育を受けることが確認できる場合は、最寄りの大使館または総領事館で査証申請を受け付けます。
○受付期間
2011年5月31日（火）まで
○必要な書類
(1)査証申請書
(2)写真
(3)パスポート
(4)パスポートの在留資格「留学」の押印があるページの写し
(5) 3月11日以降に発行された学業を継続することを証明する書類（以下のいずれかひとつ）
・在学期間の明記された在学証明書
・入学許可書の写し
・引き続き留学生として受け入れる旨を記載した大学等教育機関からの申出書
詳しくは、大使館または総領事館にお問合せください。
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母子家庭の母や父母のいない未成年者(20歳未満)は、住宅の補修・移転、医療介護、修学などの分野でお金が必要となった際に、無利子または低利で資金の貸付を受けることができます。
○貸付対象者
（１）母子家庭の母（配偶者のいない女子で20歳未満の児童を扶養している人）
（２） 寡婦（かつて母子家庭の母だった人）
（３） 父母のいない児童（２０歳未満の人）
（４）母子家庭の母が扶養する児童
（５）配偶者のいない女子が扶養する２０歳以上の子
（６）４０歳以上の配偶者のいない女子で児童を扶養していない人
貸付金の用途や貸付限度額、返済期間、利子などは市区町村によって違いますので、まず周りにいる市区町村職員もしくは避難所の責任者に相談してみてください。
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通常、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月です。今回の地震の影響で日本への入国日程を延期した結果、在留資格認定証明書の有効期限内に入国できない場合、引き続き在留資格の基準に当てはまっていると確認できる書類等があれば、有効な証明書として取り扱うことになりました。
詳しくは、外国人在留総合インフォメーションセンター、日本大使館又は日本領事館に問い合わせてください。
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