震災25年の特番として、今年も関西学院大学総合政策学部山中速人研究室とFMわぃわぃが共同で制作するシリーズ番組「ふたつの災害を越えて」～専門家に聴く
8月1日に配信するその１は、関西学院大学総合政策学部の経済の専門家朴勝俊教授を迎え、「コロナ対策からその次へ～反緊縮の経済政策」と題して、聞き手山中速人教授、司会進行FMYY金千秋がお送りします。

コロナ災害の中、日本経済にに対する不安感‼日本という国が「財政破綻」するのではないかと恐れられています。
しかし朴教授はまず最初の「財政破綻論の誤り」という本の解説から始まれました。現代の日本においての貨幣というものは金本位制ではなく総合政府(日本銀行+財務省）が発行する貨幣制度となっています。
政府がお金を発行できる、通貨で成り立っている国は、国債を発行しても国自体がつぶれてしまうことはないそうです。
ですからこのコロナ災害で、自粛・緊縮を政府が求まるのであれば、それに見合う対価を、自粛・緊縮するこの国に住むすべての人々に、政府が支給する必要がある。そのことで、感染を減らし、一日も早い、自由な往来のできる国にする必要があると朴教授は語りました。
動画と音声でぜひじっくりとこの解説をお聞きください。