関西学院大学総合制作学部山中速人研究室制作番組「それぞれのボランティア活動を通じて~私達にもできること~」第7回

関西学院大学総合政策学部ゼミ生

2011年7月5日火曜日13時からの関西学院大学総合制作学部山中速人研究室の実験番組は、現在それぞれの東日本の大震災におけるボランティア活動について報告しています。
今回は第7回目「どこでもできるよ!ボランティア」と題して登坂彰識、多井章人、藤澤嘉洋、助野駿、森貴祐が担当します。
FMわぃわぃの番組は周波数77.8メガヘルツ、インターネットはサイマルラジオで同時放送、またこのコーナーはポッドキャスティングとして関西学院大学のサイトでいつでもお聞きになることができます。

「全国避難者情報システム」への登録について :東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 131 報

 総務省は避難者の実態を知るために、「全国避難者情報システム」を立ち上げました。避難者がこのシステムへ登録することにより、避難元の各自治体は避難者へ、以下のような情報を送る事ができます。

○見舞金等の各種給付のお知らせ 

○国民健康保険証の再発行

○保険料など税に関する減免・猶予・期限延長等のお知らせ など

 システムへは、被災地以外の各市区町村で登録できます。受付窓口は各市区町村で異なりますので、最寄りの自治体で確認してください。

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原子力発電所の事故で損害を受けた方へ:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 130 報

 原子力で損害を受けた方が適切な補償を受けられるよう、文部科学省では過去の災害時補償の際に必要となった補償時に添付が必要な書類を参考に、今後補償の際、添付が必要になると見込まれる書類をあきらかにしました。以下を参考に、被害を証明する書類を保存しておいてください。

 ○体のケガや病気に関する診断書、治療にかかる領収書などの書類
 ○家財、商品、建物、什器備品などの損害に関する書類など
 ○汚染地域からの緊急的な避難による交通費明細書などの書類
 ○放射線の影響など、検査時の医療機関からの領収書など
 ○仕事が休業になり、給与が減額された事が証明できる休業証明書などの書類
 ○事業営業が不能になり損害が生じた事が証明できる確定申告書などの書類

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半径20キロ圏内の地域を「警戒区域」に:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 127報

4月21日、政府は福島第一原子力発電所から半径20キロ圏内の避難指示が出されている地域を4月22日午前0時より、法的に立ち入り禁止を意味する「警戒区域」とすることを発表しました。違反した場合は、罰則が科されます。該当する地域は以下の通りです。
 富岡町、双葉町、大熊町、浪江町の一部、川内村の一部、楢葉町の一部、
 南相馬市(小高区、原町区の一部)、田村市(都路町の一部)、葛尾村の一部
 
 これに伴い、警戒区域住民の一時帰宅については、福島第一原子力発電所から半径3キロ圏内を除いて、できるところから数日中に実施するとしました。
 一時帰宅は、原発の状況を見ながら、1~2か月程度で希望する全ての世帯が一時帰宅できるよう関係自治体と調整して実現させるとしています。一時帰宅できるのは、一世帯当たり代表者1人とし、放射線を防ぐための必要な装備を身に着け、バスで集団移動します。帰る際は、放射能に汚染されていないかどうか検査をします。また、在宅時間は最大2時間程度とし、持ち出し品は最小限としています。
 詳しくはお近くの市町村窓口または、避難所スタッフにお問い合わせ下さい。

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三菱商事緊急支援奨学金について:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 124報

団法人日本国際教育支援協会では、三菱商事株式会社の支援により、「三菱商事緊急支援奨学金」の受給者を募集しています。

○対象者(以下のすべてに当てはまる人)
1 2011年4月現在、日本国内の大学学部、大学院修士課程、短期大学に在籍する正規学生
2 家計を支える人が、本震災により失業・破産・事故・病気・行方不明・死亡等の被害を受け、
  経済的に修学が困難な状況が見込まれる人
3 心身ともに健康であり、真面目で学習意欲の高い人
4 2011年4月以降、他の奨学金(返済義務のある奨学金は除く)の支給を受けていない人
5 大学の長の推薦を受けることができる人
*留学生でも、上記の条件を満たす人は応募できます。

○奨学金:月額10万円(返還義務なし)

○募集学生数:500人

○支給期間:2011年4月~2012年3月

○応募方法
申し込みは、個人ではなく大学を通して行うことになります。詳しくは、在籍する大学の奨学金担当係にお問い合わせください。

○大学から協会への願書受付期間:2011年4月19日(火)~2011年5月31日(火)(必着)
大学への書類提出期限については、在籍している大学にお問い合わせください。

書類審査後、受給者が決定されます。結果は、2011年6月中頃に、大学を通じて本人に通知されます。

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住宅の応急修理制度について:東北地方太平洋沖地震多言語支援センター災害情報 翻訳 122報

東北地方太平洋沖地震で被害を受けた住宅を応急修理する場合、その費用の一部の支援が受けられます。自分で修理するお金がない世帯が対象です。1世帯あたり52万円が上限です。支援を受けるには、住居の被害の程度、所得など、いくつかの条件を満たす必要があります。
また、この支援を受ける場合は、原則として仮設住宅の利用はできません。
具体的な内容については、市町村役場にお問い合わせください。

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