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外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない!? 多文化社会の放送制度を語ろう

●ライブパフォーマンス & トークセッションイベント●
外国人住民はコミュニティ放送の運営に参画できない!? ♪多文化社会の放送制度を語ろう♪

外国人が多く暮らす街・神戸で1996年から放送を続けている多文化・多言語コミュニティ放送局「FMわぃわぃ」。今年初に株式会社からNPO法人となったFMわぃわぃは 8人の理事のうち1人が非常勤の外国籍理事という役員構成でした。
そして放送免許をNPO法人に移す申請を総務省にしたところ、 1950年に制定された電波法の解釈によって外国籍の理事はたとえ1人でも認められないという見解が示されました。
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ステーションキャンペーン「電波法を正す」第2回放送「多文化な地域社会、そこに生きる人たちの力を生かすことを阻む!?法はおかしくないですか?」

12月18日「電波法を正す」キャンペーン
12月のFMわぃわぃステーションキャンペーン「電波法を正す!」
今回の話し手は、多言語センターFACIL理事長・大阪大学グローバルコラボレーションセンター准教授・NPO法人たかとりコミュニティセンター理事:吉富志津代
司会進行はFMわぃわぃ金千秋でお送りいたします。

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たげんごいんふぉ、南相馬災害エフエムさんのタイムテーブルに!

日本語を母語としない被災者の方に向け、復興に関する情報を6言語でお届けする「たげんごいんふぉ」。
わぃわぃでも放送中ですが、災害FM局や被災地のラジオ局に約15箇所にお届けしています。

南相馬災害エフエムさんでも放送いただいており
タイムテーブルにも掲載されたということで
写真を現地に赴いたスタッフが撮影してきました!
南相馬災害FMタイムテーブル

南相馬災害FMさんもサイマルラジオで放送されています。
県外避難者でお知り合いの方がいらっしゃればぜひお知らせ下さい。
また今週土曜日17日14時は、年末特別番組「若者たちの冬のレディオ会議・特大号」が放送されるとのこと。
『市内の若者5人が、思っていること、悩んでいること、どんな希望をもっているか、どんな市になってほしいか…自分達の言葉で語ります』
詳しいことは南相馬災害FMさんのホームページ
公式Twitterからご確認ください

ステーションキャンペーン「電波法を正す!」放送開始

FMわぃわぃステーションキャンペーン番組「電波法を正す!」2011年11月6日日曜日からFMわぃわぃのステーションメッセージ「電波法を正す!」のキャンペーン番組を放送開始します。

第一回は、特定非営利活動法人の代表理事二人、神田裕と日比野純一が担当します。
コミュニティラジオに関する「電波法」について、いろんな視点から多様な人々が語る番組です。
放送日程は、日曜日夜の「ヨボセヨ」終わりの9時から10時までの1時間です。
再放送は翌週の金曜日「まちはイキイキきらめきタイム」の再放送終わり10時半から11時半までです。

今回は第1回目として、二人が語るのは以下のような内容です。
「FMわぃわぃの設立までのエピソード」
「96年株式会社として正式認可の放送局として出発したFMわぃわぃが、2011特定非営利活動法人として組織の形態を変えた放送局として、免許を移管するに当たってのぶち当たった、電波法の壁」
「FMわぃわぃの目指すコミュニティラジオ局とはどういうものなかの、そして政界でのコミュニティラジオの認識」
「以上を踏まえて、真のコミュニティラジオ局となるためには電波法の改正が必要不可欠であること」となります。
FMわぃわぃでは、番組に対するみなさまからのご意見をお待ちしております。

トークセッション@京都「コミュニティ放送と外国人住民~ワタシは運営に参画できないの!?」

2011年9月20日(祝月)以前からおしらせしておりました京都でのトークセッション@京都「コミュニティ放送と外国人住民~ワタシは運営に参画できないの!?」が開催されました。
会場には50人以上の方がご参画ださり、USTでのご参加の方は70アクセスだったと報告がありました。
内容は大変意味深い、いろんなことに思いをはせるようなものとなりました。
心より感謝申し上げます。ここに当日の模様をアップさせていただきますので、お時間のあるときにご覧いただき感想などおおくりいただけましたら、幸甚でございます。
次は、11月に大阪でイベントを開催の予定です。詳細が決まり次第、いろんな方法でご案内いたします。

以下のサイトはこの問題を扱った新聞記事のオンライン版のページです。

神戸新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110914000082
京都新聞 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004463686.shtml
毎日新聞 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20110920ddlk28040207000c.html